住宅口ーン優遇税制

税制のことで問題になるのが、住宅口ーン控除幅の縮小のことですね。

住宅口ーン控除というのは、ローンを使って住宅（マイホーム）を買ったときに、ローンの未払額に応じて所得税が控除される制度のことです。

たとえば会社員の場合には、源泉徴収されている所得税が還付されて、自営業の場合には確定申告の時に支払う所得税が減額されます。

一年間のローン返済総額が２００万円だったとしても、ローン控除額が3０万円ならば、実質的な負担は１７０万円で済むことになります。

そこで問題になるのは、その控除額が年々減少して、２００８年の入居者は２００４年の入居者の３分の１以下になってしまうということです。ローン控除で返ってくる税金を考えると、早めに購入した方がいいということになります。

特に８０００万円ぐらいの高額物件のケースにおいては、減少幅も大きいので注意が必要です。しかし、３０００万円程度であれば、２００６年までの１年目の控除額は１％で、３０万円の控除額で変わりませんし、７～８年目以降の控除額は徐々に減少しますが、１０年間の控除額が極端に減少するわけではありません。

一般的金額のマンションの購入希望者では、早めに決着を付けるぐらいの気持でもそうそう損になるわけではありません。