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住宅ローンの主役だった住宅金融公庫は、行政改革によって２００６年度未までに原則的には直接融資を廃止することが決まっています。低利で固定金利型の公庫融資も段階的に規模を縮小しています。新規住宅ローンでは都市銀行などの民間金融機関に比重が移りつつります。

そして、民間ローンを利用する場合、どの金融機関にするかを決める必要がありますが、そのためには利用できる条件がどうなっているかチェックしなければいけない。

また民間金融機関は、長期の固定金利型ローンに弱いのですが、企業向け融資よりも貸し倒れリスクの低い住宅ローンを重要な事業として位置づけて、積極的に新しいローンを発売しています。以前のように、まずは住宅金融公庫からローンを考えて、という簡単な時代ではなくなって、より有利なローンを販売している金融機関を選択する時代になりました。

民間ローンを利用する場合には、どの金利体系メニューを選べばよいかも重要にもなってきます。

「公庫融資」や「フラット35」は「固定金利型」、財形住宅融資は５年間ごとに金利が変わる特殊な形の「変動金利型」であるのに対して、民間ローンの場合には、「変動金利型」「固定金利型」「固定期間選択型」などの金利タイプを用意している場合が多い。

３つの金利タイプの違いについて、簡単に紹介しておこう。

変動金利型
プライムレートに連動して変動するタイプ。返済中は毎年４月と10月時点でのプライムレートの水準に応じて適用金利が改定（ただし、返済額の変更は５年ごと）。ノンバンク系の一部を除く金融機関が採用

固定金利型
契約時に決まった金利が完済時まで適用。民間と公庫が提携する住宅ローン「フラット35」を扱う金融機関のほとんどが採用。民間独自の住宅ローン（プロパーローンなどという）にも採用されているケースがある

固定期間選択型
一定期間、契約時の金利が適用され、その期間が経過した時点で、その後の金利タイプについて、「固定期間選択型」か「変動金利型」かを選ぶことができる。一定期間の設定は、３年、５年、７年、10年などとなっており、各金融機関によってさまざま（１年、２年、あるいは15年としているところもある）。一般的に期間が短いほど金利が低く、３年以内なら変動金利型よりも低いケースが多い